司法試験に合格するとなれる職業

司法試験に合格すると、弁護士、裁判官、検察官といった「法曹三者」といった法律のスペシャリストとして働くことができます。

高収入の職業として注目している方も多いと思いますが、司法試験に合格すれば「法曹三者」以外にも幅広い選択肢があります。

今回は司法試験及び予備試験の受験を検討している方のために、「司法試験に合格するとできる仕事」を紹介します。

司法試験に合格するとなれる職業

司法試験に合格し、約１年間の司法修習を終えて、２回試験に合格すると、裁判官、検察官、弁護士になることができます。

裁判官、検察官を志望する場合は、司法修習中にその旨を表明し、適性があると認められればこれらに任官、任検することができます。

一方、弁護士の場合はいわゆる就職活動をすることになります。

就職活動をする時期は、一般的な新卒の就職活動と比べると明確ではなく、司法試験受験後から合格発表までの間、合格発表以降で司法修習が始まる前の間、あるいは司法修習中と様々です。

ただし、すべての法律事務所が上記期間に常に採用活動を行っているわけではなく、むしろ上記期間の中の特定の期間中にのみ採用活動を行っていることが多いため、志望する法律事務所の採用活動がいつ行われるのかはきちんと確認しておく必要があります。

また、司法試験に合格後、司法修習に行かずに就職するということもありえます。

国家公務員総合職の法務区分など、一部では司法試験に合格していることを要件とする採用の募集がありますので、これも司法試験に合格するとなれる職業といえるかと思います。

その他、一般企業に法務部員として入社する場合もあると思います。

司法試験に合格していることで、法的知識や素養がある程度担保されることになりますので、それを武器にして就職するという方法です。

なお、弁護士として一般企業に就職する場合については後述します。

一般企業への転職に有利になるか

近年では、弁護士の数が増えたということもあり、企業内（組織内）弁護士（インハウスローヤー）として活躍する人も増えています。

企業内弁護士はその名の通り、あくまで弁護士としての資格を有した状態で会社に所属しています。

会社内で行う具体的な業務については、会社により異なりますが、一般的には法務部員として契約書のチェックを行ったり、新たに立ち上げようとする企画についてのリーガルチェックを行ったりといったことが多いと思います。

司法試験、司法修習を終えてから、直ちに企業内弁護士として働く方も最近は多いですが、元々法律事務所で働いていた弁護士が転職して企業内弁護士となることも多いです。

法律事務所から企業内弁護士へ転職するにあたっては、それまで法律事務所で業務を行っていた間、企業法務を取り扱っていたかどうかが影響してきます。

企業法務を取り扱う法律事務所に勤務していたのであれば、企業内弁護士への転職にあたって有利といえます。

他方で、一般民事（離婚や相続など）や刑事事件等をメインで取り扱う事務所の出身である場合には、会社によっては受け入れていないということもあり得ます。

また、一般的に会社は企業内で教育を行いたいという考え方が強いため、年齢が若いこと（会社で教育する時間、教育できる可能性が十分にあること）が重要になることも多いです。

将来的に企業内弁護士になることを検討されている場合はこれらを踏まえてキャリアを考えることが必要です。

独立開業するにはどうすればいいか

弁護士が独立開業するにあたっては、法律事務所である程度の経験を積んでから、というのが一般的ですが、司法修習後に直ちに独立する（即独と呼ばれます）という人も中にはいます。

ただし、即独する場合は、すぐに質問できるような先輩や上司が身近にいないわけですから、弁護士として実務に出て、相談者、依頼者の予想外の相談や質問に適切に回答できるよう弁護士になる前から入念に準備をしなければなりません。

また、特に裁判所が関わってくる事務作業等は、実際に経験しないとなかなかわからない面も大きいので、即独した当初はかなり苦労するのではないかと思われます。

ここからはある程度の経験を積んだあとで独立するという場合を前提にしますが、まず必要なのはやはりある程度の資金かと思います。

事務所用のテナントを借りる場合、賃貸マンションを借りる場合とは異なり、保証金等がかなり高額になってくるため、その初期費用がまずかかります。

内装を整えるための費用、什器の購入、複合機、電話、パソコン等の準備費用も必要です。

また、事務員を雇用する場合には当然人件費がかかります。

なお、独立後の確実な売上見込みが立っているケースはあまりないでしょうから、３〜６か月の自身の生活費は別途確保しておくべきでしょう。

このように考えていくと、それなりの金額を準備しておかないといけないということがわかるかと思います。

次に、当然のことではありますが、どのようにして経営を成り立たせるかを考える必要があります。

インターネット広告などで集客することをメインにするのであれば、どの地域に事務所を開くべきなのか等の市場分析がより大事になってくるでしょうし、紹介で依頼を受けることをメインに考えているのであれば、事務所に所属している頃から紹介者となる人を増やす意識をもって業務を行ったり、顧問先を増やすことで独立後の経営の安定に繋げられます。

また、事務所に所属していた頃と違い、独立した後は相談したり質問したりできる人がすぐそばにはいません。

弁護士の仕事はどれだけ長くやっていてもわからないことに多々直面しますので、質問や相談を行える横の繋がりを築いておくことも独立にあたっては重要となるかもしれません。